相続制度の変遷

１．旧民法
　明治３１年７月１６日に施行された。
　昭和２２年５月２日以前に開始した相続に適用。
　戦前の旧民法では法定家督相続人になるのは被相続人の戸籍にいた男子が優先されました（嫡出長男子単独相続の原則）。そしてその男子のうちでも年長者を優先順位者としました。子供に男子がいない場合は、女子が戸主となりました。

　戸籍の提出をもとに、現戸主が生きている間から次の代へ相続させる、隠居制度も存在しました。
２．日本国憲法の施行に伴う応急措置に関する法律
　太平洋戦争に敗戦した後、昭和２２年に旧来の制度は変更されました。
　昭和２２年５月３日（現日本国憲法が施行）から昭和２２年１２月３１日の間に開始した相続に適用
　・家督相続の廃止
３．新民法
　昭和２３年１月１日から現行民法が施行されました。
　・配偶者相続権の強化
　・長子単独相続制から諸子均分相続制へ
　・祭祀財産の相続財産からの分離
４．昭和３７年７月１日以後に開始の相続（一部改正）
　・特別失踪の期間短縮（３年から１年へ）
　・同時死亡の推定の新設
　・相続放棄を代襲原因から排除
　・再代襲相続を明記
　・同時存在の原則の廃止
　・相続権を直系卑属から子に変更（孫以下は代襲相続）
　・限定承認・放棄の取り消し方法の明記
　・特別縁故者制度の新設
５．昭和５６年１月１日以後に開始の相続（一部改正）
　・配偶者の相続分の引き上げ
　・兄弟姉妹の再代襲相続の制限
　・寄与分制度の新設（９０４条の２）
　・遺産分割基準の明確化
　・配偶者の遺留分割合の引き上げ

その後も昭和５５年、平成１１年、平成１６年、平成２５年に一部改正が行われています。