連帯納付義務

連帯納付義務

相続税の納付にあたっては、各相続人間において、連帯納付義務が課されています(相続税法34条)。したがって、お互いに完納していることを確認することも大切です。

連帯納付義務は相続税の本税のみでなく、利子税も含みます。

税務署は、相続人のうち誰かが納税を怠れば、他の相続人に滞納の事実を伝えた上で納税を要求します。

 

■解除要件

 次のいずれかの要件に該当する場合は、連帯納付義務が解除されます。

解除要件 解除範囲
相続税の申告期限から5年を経過しても連帯納税義務者に納税通知が発行されていない場合 全て
納税義務者が相続税の延納の適用、または納税の猶予を受けた場合 延納の許可、または納税の猶予を受けた部分

納税猶予とは、農地や非上場株式等を相続した場合に、特例で相続税の納税を猶予されることです。

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