任意保険

人身傷害補償保険は契約車輌に乗っている人の損害は基本的に無条件で補償され、記名被保険者と配偶者、およびその同居親族、別居の未婚の子にあたる人が、契約車輌以外の車（友人の車等）に乗っている時の事故や、歩行中の自動車事故により死傷した場合等も補償の対象となります。（契約車輌以外に乗車中、歩行中の補償は省略することも出来ます）

人身傷害補償保険の特徴・メリット
○示談交渉の結果に関係なく保険金を受け取れる
　通常、相手のある事故の場合は、示談が成立してからでなければ賠償金を受け取ることは出来ませんが、人身傷害補償保険では示談の成立に関係なく保険金を受け取れます。
○現実にかかった費用の補償が受けられる
　本人の過失分を含めて、現実に要した損害（入院費、慰謝料等）を補償してもらえます。
○歩行中など、車に乗っていない時の事故も補償
　契約者本人やその家族が遭遇した事故の場合であれば、歩行中や自転車に乗っている時の自動車事故も補償の対象とされます。
○単独事故も補償
　不注意でガードレールにぶつかったなど、相手のいない単独事故の損害も補償されます。

○相手がいない事故でも、損害を保険会社へ請求できます。

○契約者の過失の有無にかかわらず保険金が支払われます。

保険が適用されない場合
・酒酔い、無免許、麻薬服用などの運転による運転者本人の障害。
・地震、噴火、津波による傷害。
・自覚症状があっても医学的に証明できないものは対象になりません。

自賠責保険と任意保険の違い

項目	自賠責保険	任意保険
加入	法律によって車両の所有者に義務付けられている	任意
目的	最低限の補償を確保する被害者保護を目的としている	自賠責保険の不足部分を補うことを目的としている
保険料・補償内容	法令により定められている	自分で選択できる
賠償範囲	対人賠償のみ	保険商品によって異なる
過失相殺	なし。重過失があるときのみ、減額される	厳格に行われる

昭和４９年３月に、保険会社が家庭用自動車保険（FAP）が初めての示談代行サービス付き保険を発売しました。

昭和４０年代、自動車は急増に伴い、交通事故も増加しました。

当事も自賠責保険と任意保険は存在していましたが、任意保険会社が賠償交渉に関与できないことに不便さがあったものです。

保険会社が示談代行保険を企画した当初、日弁連は（日本弁護士連合会）、弁護士法７２条「弁護士以外の者が、報酬を得る目的で業として他人の法律事務を取り扱ってはならない」に抵触するおそれがあるとの意見書を差し入れました。

弁護士法７２条は弁護士以外の者が他人の法律事務を行として取り扱うことを禁じたものです。
一方保険会社側は、「示談代行は保険会社の費用負担で行うものであり、報酬も受けていない」と主張しました。

日弁連と保険会社は、協議を重ね、意見の調整をはかった結果、下記の条件が整えば違反とならないとの結論に至りました。

１．示談代行は保険会社の社員が行う（法律事務の「他人性を払拭）

２．被害者直接請求権を導入する（※）

３．任意保険の支払い基準を作成する（平成１４年、保険の自由化で廃止）

４．交通事故裁定委員会（後の財団法人交通事故紛争処理センター）を設立する

５．対人賠償保険金無制限の導入

　※保険会社自体が、当事者になることで、示談代行を契約者の代行ではなく、自身の示談として進める　ことができるとして正当化するため。

示談代行付き保険は以上の条件を満たすことで、発売が開始されました。

時を同じくして、保険会社の「払い渋り」も始まりました。

２．対人賠償保険
対人賠償保険とは、交通事故で他人を死傷させた場合に、自賠責保険で支払われる金額を超える部分について支払われる保険のことです。

対人賠償保険の支払対象は、対人ですからあくまで他人ということに注意してください。対人賠償保険の他人とは、運転手、記名被保険者、およびその父母・配偶者・子以外の人です。経済的共同体の内部では、通常、損害賠償は行われないためです。対人賠償保険に関しては、保険金額に制限をつけない「無制限｣タイプが望ましいと思います。

３．対物賠償保険
対物賠償保険とは、交通事故を起こして他人の車や住居、店舗、ガードレールなどを壊して損害を与えた場合に支払われる保険です。

バスやタクシー、電車などとの事故による休業補償分の賠償金にも、対物賠償保険が適用されます。

保険を使うと等級が３等級ダウンしてしまうことに注意です。修理費用が極めて安く済む場合、将来の保険料負担を検討すると、追突した側は、対物賠償を使わずに自腹を切って修理費用を払った方が特になることもあります。

４．自損事故保険
自損事故保険は、対人賠償保険に付帯する自動車保険です。単独自動車事故や、相手がいても被保険者の過失が大きく、自賠責保険の対象とならない運転者等の死亡や傷害、後遺障害を負った場合に支払われる保険です。

交通事故は、単独事故も多く発生しています。単独事故の場合、同乗者には自賠責保険が支払われますが、運転者本人の死亡や障害については、自賠責保険からの補償はありません。車対車の事故でも、過失が一方の運転者のみににある事故もあります。相手車の過失がゼロであれば、たとえ運転者が負傷した場合でも、相手車の自賠責保険や任意の対人保険は支払われません。
このようなケースで補償を受けることができるのが、自損事故保険です。

自損事故保険は対人賠償保険に自動的に付帯されますので、この保険の存在自体を知らない人も多いようですが、万一のとき、とても頼りになる保険です。人身傷害補償保険に加入している場合は、人身傷害補償が優先されます。

ただし、酒酔い運転や無免許、さらに自殺など故意の事故では保険金は支払われません。故意の事故だと疑われないために、警察に実地見聞してもらうことが大切です。

＜補償内容＞
死亡保証金　１，５００万円まで
後遺障害保証金　障害の等級に応じて５０万〜２，０００万円
介護費用保険金　所定の要介護状態になると　２００万円（常時介護を要する重度後遺障害者は３５０万円）
医療保険金　入院日額６，０００円、通院日額４，０００円（上限１００万円）

（保険会社によって異なる場合もあります）

任意保険会社が自損事故での保険金を払えば３等級下がります。

５．車両保険

車両保険とは、被保険自動車（契約車）が接触事故などで損害を受けた場合に、修理代（平均修理費は２０万円）などの保険金（契約金額が限度）が支払われる自動車任意保険のことです。この保険では、被保険自動車の修理費用・自力走行不能な時のレッカー代（現場から一番近い工場まで）などが支払われます。

被保険車自動車に装備されている付属品も対象になります。

補償範囲により保険料は大きく変わります。

車両保険が適用されるのは、

①自分にも過失がある事故での車の修理代
②当て逃げによる車の損傷
③単独事故による車の損傷
④車の火災、爆発、盗難

⑤交差点での出会い頭の衝突

などの場合です。車両保険には「一般補償」と「限定補償」２種類があり、補償できる範囲が異なります。

任意保険を扱っている保険会社は、全国で２０社以上あります。保険料は車種や等級によって違います。また、過去に事故を起こさないでいると「等級」が高くなります。するとその分保険料の割引があるので、保険料が安くなります。

車両保険の金額は「車両標準価格表」という本によって決まります。
料率クラス……今までの事故頻度や事故の規模などを考慮し、車の形式をもとに保険料を算出するための区分のこと。１〜９クラスの９種類あります。

エコノミー車両保険では、相手方の車の登録番号及びその運転者又は所有者が確認できた場合に限り補償されるものです。

○保険金が支払われない場合

・被保険者の故意又は重大な過失により生じた事故の損害

・無免許運転、酒気帯び運転などによって生じた損害

・地震、噴火、津波による損害

・詐欺、横領による損害

・レース、ラリー等に使用することで生じた損害

・危険物を業務として積載、牽引していることによって生じた損害

・航空機、船舶で輸送中の損害

・故障、自然損耗による損害

・故障による損害

・定着されていない付属品の損害

・パンクなどタイヤのみに生じた損害

６．一般車両保険

　オールマイティな補償内容の車両保険で、他車との衝突・追突・接触事故、単独事故、当て逃げされた場合、火災、盗難、、いたずら、台風、集中豪雨、高潮、洪水等に遭って損害を受けた場合に保険金が支払われます。

火山噴火、地震、津波等、天災によって生じた損害については保険の対象外です。

自然災害による損害を補償する保険は、補償される損害の範囲が、保険会社によって異なるものもあります。

保険料は高くなります。

対象の事故が、「ダウン事故」か「等級すえおき事故」かを確認する必要があります。

７．エコノミー車両保険

エコノミー車両保険とは「車対車」（かつ相手が特定できる場合）の事故の損害のみ補償されるものです。

正式名称は自動車相互間衝突危険車両損害保険、または車両保険限定担保特約つき契約となっています。
自動車同士の事故であっても、事故の相手が特定されなければ、補償の対象外になっています。
単独でガードレールに突っ込むような自損事故は起こさないという自信がある人は、エコノミータイプがいいのでしょう。

盗難の危険性が高い車種は、保険会社にリストアップされているそうなので、保険会社に聞いてください。

８．搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、契約している車の運転者や同乗者が死傷した場合や後遺障害で通院した場合に補償されます。

搭乗者傷害保険は損害賠償保険ではなく傷害保険として機能しています。

受傷者それぞれに契約した補償額が全額支払われます。そして、搭乗者傷害補償保険は、相手からの賠償金や人身傷害補償保険とは別に支払われるものです。

自賠責保険の運行供用車や、対人賠償保険では補償外のドライバー本人、家族などの大しても保険金が支払われます。

支払方法は２種類あり、定額になっています。

・日数払い　

　入院、通院の１日あたりの支払額が決められています。

・部位症状払い

　受傷の種類と部位により、受取額が決められています。

９．バイク保険
バイクは自動車に分類されます。

自賠責保険では２５０ｃｃ以下のバイクは車検の必要はありません。

バイクの任意保険普及率は３割程度に過ぎないそうです。

バイク盗難保険
バイクを愛する人のとっては、その愛するバイクが盗難にあうということはショックなことです。

バイク盗難は誰にでも起こり得ることです。
そのような方のために、バイク盗難保険があります。
盗難保険は警察に届出をしていないと適用されませんので注意してください。

バイク保険の搭乗者傷害保険
この保険契約をしている車両に搭乗している人が、事故で死亡、負傷、後遺症の残存したケースなどに保険金を支払われるものです。
死亡や後遺症が残った場合、もしくは事故の発生日から１８０日以内に死亡した場合には契約金額が支払われます。

この保険金額は保険会社により違いがあります。

１０．無保険車傷害保険

自動車事故を起こした相手方が自動車保険に加入していなかったり、加入していた場合でも補償内容が不十分であった場合で、死亡や後遺障害を被った場合に支払われる保険です。

保険金額は自分が契約している対人保険と同じ額で、対人保険が無制限の場合は、無保険や傷害保険は２億円が上限となります。無保険車に過失があることが条件です。

「無保険車」とは、
①任意の対人保険に加入していない場合。
②対人保険に加入しているが、泥棒運転、年齢条件、家族限定特約などの条件違反で保険がおりない場合。
③対人保険に加入しているが、その保険金額が被害者の損害額に達しない場合。
④ひき逃げなどで加害者が特定できない場合。

補償の対象範囲

①記名被保険者（保険証券の賠償被保険者欄に記載されているもの）

②①の配偶者（内縁を含む）

③①または②の同居の親族

④①または②と別居している未婚の子（婚姻歴のある子は含まない）

⑤①から④以外で、被保険自動車に搭乗中の人

　無保険車傷害保険の保険金は課税されません。

　任意の対人保険加入はドライバーの常識ですが、現実には約１５％の車は加入せずに走行しています。バイクになると、３５％程度しか加入していないそうです。バイクを見たら、無保険車と思っておいた方が良いくらいです。

無保険者傷害保険は一般的に自動車保険に自動付帯されています。
ＳＡＰ（自家用自動車総合保険＝対人、対物、搭乗者障害、自損事故、無保険者障害、車両保険の６つのセット、この契約があれば登場中でない同居の親族が無保険者事故に遭った場合も対応されます）、ＰＡＰ（自動車総合保険＝対人、対物、搭乗者障害の５つのセット、被保険者やその家族が保険契約している車に乗っている場合のみ支払い対象）、損保会社の完全補償タイプの自動車保険であれば自動的に付帯しますが、保険の種類によって保険範囲が異なるので注意が必要です。

SAP以上のクラスになると、記銘被保険者（その家族を含む）が、他の車に乗っているときや歩行中、二輪車や自転車に乗車中の事故も対象になります。

１１．シートベルト保険
シートベルトを着用して運転中に交通事故に遭い、重度の障害を負ったり、死亡した場合に保険金が支払われます。

シートベルト保険は日本国内のみに適用されているそうです。

この保険の補償範囲は、「死亡、または重度の障害が残ってしまった場合のみ」となっていますので、保険金の受け取りは家族ということが多いでしょう。

１２．ドライバー保険

運転免許証を持っていても自分の自動車を所有していない人のための自動車保険です。他人殻借りた自動車やレンタカーを運転中に起きた事故を補償します。

運転免許証を持つ人であれば加入できます。

親族所有の車、法人名義の車、業務中の事故については補償されないそうです。
主な補償内容としては、対人賠償保険・対物賠償保険・搭乗者傷害保険となっています。
年齢条件の設定は、２１歳以上か未満の２パターンしかありません。
他人の車を運転して事故を起こした場合でもその車に自動車保険があればそれを使うことは可能ですが、保険を使うことによって車の所有者の自動車保険の保険料が高くなって所有者に迷惑を掛けることもあるのでこうした保険を利用することでそれを防ぐことができます。
ちなみに車を所有していて他人の車を運転することがある場合、通常自動車保険には「他車運転特約｣が付帯されていますので、他人の車を運転して事故を起こしてもこの特約を利用することができます。
ドライバー保険も自動車保険と同様にノンフリート割引がありますので、事故がなければ割引が進んでいきますが、これを自動車保険につなげることができません。

１２．自動車管理者賠償責任保険

自動車管理者賠償責任保険とは、駐車場業者や自動車修理業者が他人から自動車を預かった際に、破損・盗難などの被害に遭い、その預け主に対して、法律上の賠償責任を負った場合に支払われる保険です。

この保険は、受託者賠償責任保険の一種で他人の自動車を預かる業務が対象となります。ただし、駐車場については常駐の管理人を置く駐車場が対象で、管理のされていない駐車場等は対象外となります。

１３．交通障害相互保険
交通障害相互保険とは、被保険者が交通事故または建物の火災によって障害を被った場合に保険金が支払われる積立型損害保険のことです。

満期返戻金は、保険期間を通じて支払った保険料相当額の１００％、９０％、８０％、または、死亡後遺障害保険金額と同額とすることができます。

保険期間は５年、１０年、１５年、２０年があります。

自動車保険の特約

自動車保険の自由化により、各保険会社は種々の特約を販売しています。

通常の保険契約に付加して補償を強化するものや、補償内容を限定して保険料をより低く抑えたりするものがあります。

特約はあくまでもオプションですから、特約だけの単独契約はできませんし、○○保険に加入している場合にのみ付帯できるものや、△△特約と◇◇特約を同時に付帯することができない場合もあります。また保険会社によっては扱っていない特約もありますので、よく確認してください。
特約をそれぞれの特徴別に紹介してみます。

１４．医療保険金特約

医療保険特約とは、搭乗者傷害保険を付加した場合に、入院・通院で受け取ることのできる日額保険金を減額する代わりに、支払う保険料を安特約のことで、普段は１人で移動される方や、入院・通院は他の保険で補えるという方はこちらの特約を考えてみてください。

１５．その他の特約
・家族限定特約
　保険の対象となる車の運転者の範囲を家族に限定する特約です。ただし、家族以外の人が起こした事故については保険金が支払われません。

・年齢条件特約
　契約する自動車やバイクの運転者の年齢に条件をつけることで保険料が安くなる特約（運転者年齢２１歳未満不担保特約、運転者年齢２６歳未満不担保特約）のことです。年齢条件以外の方が運転し、事故を起こした場合には保険金は支払われません。

・本人限定特約
　被保険自動車を運転する人を記名被保険者に限定することで保険料が軽減される特約のことです。

・本人・配偶者限定特約
　被保険自動車を運転する人を記名被保険者とその配偶者に限定することで保険料が割り引かれる特約のことです。

・携行品損害担保特約（身の回り品担保特約）
　被保険自動車の車内等に積載していた個人財産の損害を受けた場合に、その損害が補償される特約のことです。車両保険が適用される衝突や追突、火災及び自然災害などの偶然起きた事故の場合に補償されます。

・形成手術費用担保特約
　被保険者またはその家族が、自動車事故によって障害を被り、その傷害が治癒した後でも、傷跡等が残り、その傷跡の形成外科手術を受けた場合に保険金が支払われる特約のことです。
・人身障害補償特約
　人身障害補償保険の内容の補償を特約として付加するものです。

・他車運転危険担保特約
　他人の車を借りての運転中の事故を補償する特約です。通常は、対人、対物保険に自動付保されています。

・事故付随費用担保特約

　事故の処理に付随してかかる費用について保障がされる特約のことです。

・ファミリーバイク特約（原付特約）

記銘被保険者とその家族（一人暮らしなど同居していない子供の場合でも、未婚の場合に限り特約の対象になります）が、原動機付き自転車（１２５ｃｃ以下のファミリーバイク、５０ｃｃ以下の三輪以上の自動車）運転中の事故にによって生じた損害の賠償がなされます。

家族の誰かが普通自動車の任意保険に加入している場合、その保険を主契約保険として、この特約をつけることが可能で、人身型と自損型の２種類があり、車にかけている主契約と同じ条件で賠償がなされます。

人身型では、事故の際の対人、対物、人身障害が補償の対象になります。ただし、人身障害を補償の対象とするためには、契約時に人身傷害保険を付帯する必要があります。

自損型では、事故の際の対人、対物、自損事故傷害が補償の対象になります。自損事故で負傷した場合の保有者・運転者・搭乗者が補償されます。

加入者の過失割合にかかわらず、実損額が支払われます。年間約６０００〜７０００円の保険料です。

バイクは限定されず、契約者とその家族が所有するバイク、他人から借用したバイク、家族の所有しているバイクが何台でも補償の対象になります。年齢条件はありません（主契約の年齢条件は関係ありません）。

自動車保険を個人で契約している場合のみ付帯が可能です。

バイク事故を何度起こしても事故としてカウントされず、主契約保険の等級は下がらず、無事故による割引もありません。

搭乗者、同乗者の怪我は補償されません。

・育英費用保険金担保特約

　被保険者が死亡、重度後遺障害を負った場合にその方の被扶養者に対して保険金が支払われる特約です。

・車両新価保険特約
　新車で購入後一定期間内に発生した事故で、車の損害額が新車価格の５０％以上となった場合に、新車の購入費用を契約車の新車価格を限度に補償する特約です。
・代車費用担保特約
　自動車事故で自分の車が使えなくなった際、修理期間中の代車費用を補償する特約です。
・等級プロテクト特約
　１回目の事故であれば、保険金を請求しても翌年の無事故等級はそのままにできる特約です。

自動車の任意保険の加入率は約８５％だそうです。

１６．保険会社や車を変えた場合の無事故等級

　無事故等級は、車両入れ替え（買い替え等により新たに取得した自動車を、保険証券記載の自動車と入れ替えること）が可能な車種であれば、保険会社が変わってもそのまま引き継がれます。

また、変更後の契約者が、一緒に暮らしている家族であれば、等級をそのまま引き継ぐことができます。

変更後の会社への申し込み手続は３〜４ヶ月前から可能です。

■等級引継ぎができる条件

　①民間損保、共済、ＪＡの間の変更

　②他社への変更は、満期日を過ぎた場合は、満期日より７日以内までであれば可能（保険会社のよって違いあり）です。この日をオーバーした場合は、最初の６等級に戻ります。

　③事故で保険を使っていた場合は、申告すること。いずれ判明します。

１７．長期間車に乗らない場合の等級

転勤や海外勤務などで長期間にわたり車を使用しないときは、保険会社に「中断手続」をすれば、通常は５年間、海外渡航の場合は１０年間（海外特則の場合、１０年＋帰国後１年以内の会社もあります）にわたって、等級をそのまま引き継ぐことができます。

損保によっては、再契約時に１等級をプラスしてくれる会社もあります。

長期の海外旅行などは対象外になります。あくまで仕事などのやむをえない事情に限られます。

なお、車が手元にある状態での中断証明書の発行は認められていません。

海外渡航から帰国し、また、車に再び乗るようになってから車検証の写しを保険会社に提出することで、もとの等級の保険を再スタートすることができます。

自動車保険の「中断手続」は、保険会社が発行する「中断の申請書」に必要事項を記入し、廃車や譲渡の証明書のコピーと共に提出します。

１８．ノンフリート等級

「ノンフリート等級」とは、無事故割引のことで、事故がないと割引率が高くなります。

原則１年間の保険期間で事故がなければ１等級を減じ、事故があれば１事故について３等級が加算されます。

保険の対象となる車を所有または使用する台数が９台以下の保険契約に対して適用されます。

初めての契約の場合は、６等級または７等級（複数所有で新規の場合）が適用されます。

ノンフリート等級は保険会社が変わっても引き継ぐことが出来ます。

１９．任意保険料の値上げ

２０１１年１月、大手損保各社は春以降の保険料の値上げを発表しました。

値上げの理由は、「若者（保険料が高い）の車離れ」「コンパクトカーの普及」「保険金支払いの増加」によって保険収入が減少したからということです。３番目の「保険金支払いの増加」は、保険金の払い渋り、未払い問題などが少しでも改善された証なのかもしれません。

今回の値上げは、高齢者が中心に値上げであり、５９歳以下は若干の値下げで、６０歳以上が値上げのなるという内容です。以前は、３０歳以上の保険料は一律だったのですが、１０歳ごとに区切られています。

高齢者の事故率の高さや入院期間の長さなどで、保険金負担が大きいことが原因だと考えられています。

２００９年７月、参考純率（損保各社が保険料を決める際に参考とする値）は５.７％になりました。

保険料は一度上がると、その値段を基準に、年々推移していきます。

が進んでいます。

2011年４月から自賠責保険が値上げされました。
損害保険大手各社の自動車保険（任意保険）も保険料収入の減少に保険金支払増加が重なり、採算悪化に歯止めがかからない状態です。損保ジャパンは４月以降、年齢区分を細分化し、６０歳以上の保険料を増やしました。
６０歳以上の料金を引き上げることに至った背景にあるのは、無事故割引が低く保険料の高い（低い等級からスタートする）若年ドライバーが減ったことや、無事故割引の高い等級の契約車が多くなってきていることが上げられます。
こうした動きは業界全体に広がりそうで、東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険も新しい年齢区分を導入する計画だといわれています。
これはインターネットを主体にした中堅損保会社の直販型自動車保険ではすでに導入されてきたやり方で、これまで自動車保険の収支不均衡を経営努力で吸収してきた大手各社も、ついにそれを習った形になるようです。

２０．カウント事故

事故を起こした翌年のノンフリート等級が３等級下がる事故のことです。対人賠償保険・対物賠償保険・自損事故保険・車両保険の対象となる事故が該当します。

１年間に２つの事故を起こせば６等級下がります。

２１．自動車総合保険（ＰＡＰ）

　ＰＡＰ（パッケージ・オートモービル・ポリシー）とは、対人賠償、対物賠償、自損事故、搭乗者障害、無保険者障害の５種類がセットになった自動車総合保険です。

ＳＡＰ（自家用自動車総合保険）と異なる点は、人身傷害保険や車両保険がセットされていませんが、追加で付帯することもできます。

ＰＡＰは営業用のトラックやバイク等も含めて、すべての自動車が加入できます。

無保険者傷害保険の補償範囲が、ＰＡＰでは、「契約した車に搭乗中の事故だけが対象」となっており、ＳＡＰよりも狭くなっていますので注意が必要です。

２２．自家用自動車総合保険（ＳＡＰ）

ＳＡＰ（Special Automobile Policy）は、普通乗用車・小型乗用車・軽四輪乗用車・小型貨物車・軽四輪貨物車の５車種（自家用５車種）が対象となる自動車保険です。大型車や特殊車両は対象外です。

ＰＡＰに車両保険をセットした保険です。

対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、自損事故、無保険者傷害、車両保険の６種類の保険がセットになっています。