法定相続

　被相続人が遺言をしておらず、遺産分割協議がまとまらない場合、民法に従って遺産を相続する方法です。

　法定相続人になれるのは、被相続人の「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」および「配偶者」です。こらら以外の人は、親族であっても法定相続人とはなりません。

■法定相続分の割合

　・戸籍上の配偶者は常に相続人になります。

　・同順位の相続人が複数人いる場合には、その複数人に対して平等の割合で相続分が決められます。

　・子に関しては、実子、養子、非嫡出子ともに相続分は同じです。

　・被相続人の子供が既に死亡している場合は、その子供の卑属（子供や孫など）が相続人となります。

　・相続人が兄弟姉妹のみの場合、半血兄弟姉妹（異父兄弟や異母兄弟）の法定相続分は、全血兄弟の１/２です。

　・相続放棄があった場合は、初めから相続人でなかったものとみなされます。

　・配偶者がいない場合は、血族相続人の優先順位の高い順により１００％の割合で相続します。

■代襲相続

　被相続人の死亡前に相続人が死亡していたり、相続欠格や相続人の排除があった場合は、そのものの子や孫が代わって相続できます。このことを「代襲相続」といいます。

被相続人の「孫」が代襲相続する立場にいる場合で、その「孫」も先に亡くなっている場合は「ひ孫」が代襲相続します。被相続人から見て直系卑属にあたる方の代襲相続は、どこまでも下の世代が代襲相続することになっています。

相続人が兄弟姉妹の場合は、代襲者はその子供に限られます。

配偶者や直系尊属については、代襲相続は発生しません。

■養子の子

　代襲相続について、被相続人の「直系卑属」でないものは相続人にならないと、民法に定められています。養子の場合は注意が必要です。

被相続人と養子縁組した子が代襲相続できるかは、子がいつ生まれたかで判断します。

　・養子の子が養子縁組成立以前に生まれていた場合は、養子の子は養親の直系卑属とはならず、養親の遺産を代襲相続できません。

　・養子の子が養子縁組成立後に生まれた場合は、養親の直系卑属となり、養親の遺産を代襲相続できます。

■嫡出子とは

　・婚姻中に妊娠をした子供

　・婚姻中に生まれた子供

　・婚姻後２０１日以後に生まれた子供

　・婚姻中に妊娠し、父親が死亡した後に生まれた子供

　・離婚後３００日以内に生まれた子供

　・未婚時に出生し父親に認知された子供で、後に父と母が婚姻したとき

　・未婚時に生まれてから、父母が婚姻し、父親が認知をした子供

　・養子

　【推定される嫡出子】（民法７７２条）

　・妻が婚姻中に懐胎した子

　・婚姻の成立の日から２００日を経過した後に生まれた子（２００日目は含まない）

　・婚姻の解消・取り消しから３００日以内に生まれた子（３００日目を含む）

　あくまでも推定なので、夫は、子が嫡出子であることを否認することもできます。夫は子の出生を知った時から１年以内であれば、嫡出否認の訴えを起こすことができます。

●離婚または婚姻取り消し後３００日以内に生まれた子供について

　民法７２２条で次のように規定されています。

　　１項　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

　　２項　婚姻成立の日から２００日を経過したあと、または婚姻の解消もしくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

【推定を覆す場合】

　父と推定されても、実際には遺伝的な父でないものは、嫡出否認の訴えを提起することができます。また、親子関係不存在確認の訴えを起こすことにより、前夫と子のあいだに親子関係がないことを裁判によって確定させることが可能です。

法務省民事局通達では、離婚または取消後３００日以内に生まれた子の出生の届出の扱いが、以下のようになっています。

■準正嫡出子

　準正とは、嫡出でない子に嫡出子としての地位を与えることをいい、婚姻準正と認知準正があります。

　●婚姻準正

　　父によって認知された後に父母が婚姻をすることによって嫡出子となることをいいます。

　●認知準正

　　父母の婚姻前に生まれ、父に認知されていなかった子を、婚姻後に父が認知することによって嫡出子となることをいいます。

■非嫡出子とは

　婚姻関係にない男女の間に生まれた子供

■非嫡出子の相続分

　非嫡出子というのは、正式な婚姻をしていない男女の間に生まれた子供のことです。

平成２５年９月４日の最高裁判決により、それまで嫡出子の１/２とされていた非嫡出子の相続分の規定は違憲とされ同年１２月の民法の改正により、嫡出子と非嫡出子の相続分は同一となりました。

非嫡出子は２パターンに分かれます。

　・認知されている場合：相続権があります

　・認知されていない場合：相続権はありません

■半血の兄弟姉妹の相続分

　半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の半分とされています。

■認知

　認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、法律上の親子関係を認める意思表示をいいます。

認知をするには、「認知届」を子供の本籍地または住所地の市役所に提出します。

認知の方法には、任意認知、裁判認知、遺言認知の３種類があります。

　①任意認知

　父親が自発的に自分の子であることを認める認知です。一般的な認知はこの方法によります。

　　・胎児認知：父が母の胎内にある子を自分の子であると認める場合です。

　②裁判認知

　裁判認知は、子、その直系卑属またはこれらの法定代理人が原告となって、裁判により父親を決定することです。

裁判で父子関係に争いがある場合には、血液検査やDNA鑑定などが行われることがあります。

手続きとして①調停を経る必要がある。②それでも父が認知をしない場合には、裁判を提起する必要があるという特徴があります。

認知の裁判が確定した場合には、提訴したものが確定日より１０日以内に裁判の謄本を添えて届出します。

　③遺言認知

　遺言認知とは、遺言で認知をすることです。

　遺言執行者が就任の日より１０日以内に届出を行います。

■胎児も相続人となる

　胎児はまだ人ではありませんが、相続においては法律上、「既に生まれたものとみなす」とされていているため、胎児にも相続権はあります。

ただし、死産だった場合には権利を失います。

このような法律があるため、胎児が出生するまでは、相続放棄または遺産分割協議をすることはできないことになります。

■内縁（事実婚）の妻（夫）の法定相続分

　内縁（事実婚）の妻（夫）の法定相続分はありません。

内縁とは、婚姻届出をせずに事実上の夫婦として暮らす男女の関係をいいます。

婚姻届を提出しないと、法律上の夫婦関係とみなされません。

内縁関係が成立するためには、内縁の夫、妻の両者に婚姻の意思があること、また、夫婦としての婚姻生活の有無や期間、家計を同一にしているか、子の存在などの事情が総合的に考慮されます。

■特別縁故者

　被相続人に法定相続人がいない場合、もしくは相続人はいるが、その全員が相続放棄をしている場合には、被相続人と特別の縁故関係にあったものは、家庭裁判所の申立をして、相続財産の全部または一部を請求することができます。

以下の場合は、特別縁故者として、財産、権利を承継できる可能性があります。

①被相続人と生計を同じくしていたもの

　内縁の妻や夫、事実上の養親子、子の妻など

②被相続人の療養看護に務めた者

　基本的に報酬を受けて療養看護に努めていた看護師や家政婦、付き添い人などは除きますが、対価以上の療養看護を尽くしていた場合には、特別縁故者として認められるケースもあります。

③その他被相続人と特別の縁故があった者

　①、②に準ずる程度に密接な縁故関係があるものとされており、生前、死後に縁故があった人です。

特別縁故者に対する財産分与は、家庭裁判所の裁量に委ねられています。

また、相続人捜索広告の期間満了後、３ヶ月以内の申立手続きをしなければ、特別縁故者として財産分与請求をすることはできなくなってしまう点にも注意が必要です。

家庭裁判所が一定期間を条件として相続人としての権利を主張できる広告を出し、その猶予期間内に相続人の権利を主張する者が現れなかった場合に、特別縁故者は家庭裁判所に申し立てをすることができます。

内縁関係の相手方へ財産を残すための手段は限られていますので、遺言を残しておくことが有効です。

■生命保険金・死亡退職金

　保険金受け取り請求権は、遺産ではなく、保険金受取人の固有の財産とされています。しかし、不公平とみなされるほどに高額の場合は、特別受益とみなされる場合があります。

死亡退職金についても、一般的には、受給者の固有の権利とされていますが、特別受益とされることもあります。

■血族相続人の優先順位

■相続財産法人

　相続人が存在が明らかでない場合、または相続人全員が相続放棄をした場合は、亡くなった方の財産は民法の規定により、「相続財産法人」という一つのまとまりになって、管理され清算されていくことになります。

この相続財産法人に関する手続きは、利害関係人等の請求により家庭裁判所が選任した相続財産管理人によって行われます。

相続財産法人が選任されると、その旨が官報で広告されます。

■相続欠格