風俗営業許可申請

風営法第２条（用語の意義）

「接待行為」とは

風俗営業許可の申請手続きの流れ

飲食店営業許可

風俗営業許可の３要件

風俗営業許可申請に必要な書類

風俗営業許可申請に必要な図面

許可を受けないで営業した場合

既得権営業（きとくけんえいぎょう）

その他の風俗営業

性風俗特殊営業

店舗型性風俗特殊営業

無店舗型性風俗特殊営業

デリバリーヘルス（デリヘル）

デリバリーヘルス届出手続きに必要な書類

映像送信型性風俗特殊営業

店舗型電話異性紹介営業

無店舗型電話異性紹介営業

接客業務受託営業

深夜における飲食店営業

深夜酒類提供飲食店営業

風俗営業許可申請
風俗営業とは、来客に遊興、飲食を提供する営業の総称です。
以下の店を開業するには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（通称：風営適正化法）により風俗営業の許可が必要です。
キャバレー、ショーパブ、キャバクラ、クラブ、ナイトクラブ、ダンスのできる飲食店（６６㎡以上の客室が必要）ディスコ、ダンスホール（６６㎡以上の客室が必要）、ホストクラブ、ラウンジ、バー、ガールズバー、ダーツバー、ゴルフバー、スナック、カラオケスナック、パブ、フィリッピンパブ、メイド喫茶、雀荘（マージャン店）、ゲームセンター、アミューズメントカジノ、カジノバー、パチンコ店、パチスロ店、１０ルクス以下の明るさで営業する飲食店、壁等で区画した５㎡以下の複数の客席を設けて営業する飲食店。

風営法第２条（用語の意義）
この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
１．キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
２．待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）
３．ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（第１号に該当する営業を除く。）
４．ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業（第１号もしくは前号に該当する営業または客にダンスを享受するための営業のうちダンスを教授する者（政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその過程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。）が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。）
５．喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより測った客席における照度を十ルクス以下として営むもの（第１号から第３号までに掲げる営業として営むものを除く。）
６．喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難せあり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの
７．まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
８．スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊戯に用いることが出来るもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、またはこれに髄版する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊戯設備により客に遊戯をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）

※１号〜６号営業を接待飲食等営業といい７・８号営業を遊戯場営業といいます。

上記の８種類の営業種目のうち、客に飲食を提供する営業を営むには、食品衛生法による飲食店の営業許可も受けなければなりません。

「接待行為」とは
風俗営業の許可が必要かどうかの一番のポイントは、店の中で接待行為があるかどうかです。
「接待行為」とは法律上は、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」（風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律２条３項）となっています。
２０１０年の警察庁の解釈基準で以下のようになっています。（wikipedia）
・談笑・お酌等
　特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為。
　例外として「「お酌をしたり水割りを作るが速やかにその場を立ち去る行為」「客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及びこれらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の行為」は接待にあたらない。
・踊り等
　特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、歌舞音曲、ダンス、ショウ等を見せ、または聞かせる行為。
例外として「ホテルのディナーショウのように不特定多数の客に対し、同時に、踊り、ダンス、ショウ等を見せ、又は歌もしくは楽器の演奏を聞かせる行為」は、接待には当たらない。
・歌唱等
　特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを推奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、もしくはほめはやす行為または客と一緒に歌う行為。
　例外として「客の近くに位置せず、不特定の客に対し歌うことを推奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、もしくはほめはやす行為」「不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為または歌の伴奏のため楽器を演奏する行為」等は、接待には当たらない。
・遊戯等
　客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為。
　例外として「客一人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為」は、直ちに接待に当たるとはいえない。
・その他
　客と身体を密着させたり、手を握る当客の身体に接触する行為。
　例外として「社交儀礼上の握手、酔客の介抱のため必要な限度で接触する等の行為は、接待に当たらない。
　客の口元まで飲食物を差し出し、客に飲食させる行為。
　例外として、「単に飲食物を運搬し、又は食器を片付ける行為、客の荷物、コート等を預かる行為」等は、接待に当たらない。

風俗営業許可の申請手続きの流れ
①相談
　電話やメールで面談日を決めます
　面談日には、手続きの流れ、報酬等をご説明いたします。
　お気軽にご連絡下さい。
②業務委託契約の締結
　着手金３２，４００円と、申請手数料をお支払い下さい。
③場所の確認
　「用途地域」や「保護対象施設の有無」を調べます。
　以前の店舗が風俗営業をしていた場合には、許可証の返納や廃業届がなされているかどうかを調べます。（できれば、店舗を賃借、購入する前に調べておきたいことです）
④構造設備の要件の確認
　内装工事の際には構造が構造設備基準（営業種別ごとに定められています）に抵触しないように設計してください。
⑤人的用件の確認
　申請者（個人または法人の全役員）及び店の管理者について「欠格要件」に該当していないかどうかの確認をします。
過去５年間の犯罪歴については特に注意が必要です。
そのほか、復権前の破産者、成年被後見人、被保佐人も許可が取れません。
⑥飲食店営業許可申請・取得
　風俗営業の申請の際に、保健所の許可証の添付を要求されますので、こちらの準備を先に進めます。
⑦必要書類の収集
⑧申請店舗の測量
　許可申請図面を作成するための測量をします。
　同時に、店舗の構造、造作、設備の確認や計測の他、照明器具、音響設備等の確認、テーブルや椅子等の確認を行います。
⑨申請書類及び図面等の作成
⑩店を管轄する警察署（生活安全課）を経由して公安委員会に許可申請手続を行います。
⑪実地調査（実査）
　申請してから１〜２週間後に所轄警察署及び風俗環境浄化協会による店舗確認のための現地調査が行われます。
⑫所轄警察署から許可の連絡
　不備、問題がなければ、申請後約５５日で、許可の連絡があります。　
　当日から営業開始が可能です。
⑬許可証の交付
　所轄警察署から許可証が交付されます。

飲食店営業許可
飲食店を始めるにあたっては、食品衛生法の「食品営業許可」が必要です。
食品営業許可は、店の所在地を管轄する保険所に食品営業許可を申請し、知事が定めた施設基準に合致する場合に許可されます。
○許可に必要な条件
①食品衛生責任者の資格
　食品衛生責任者になれる人は
　・栄養士・調理師等の有資格者
　・食品衛生責任者養成講習会を受講して資格を取得した人
　※食品衛生責任者養成講習会は、知事の指定を受けた「食品衛生協会」が実施しています。受講資格に制限はありません。（スケジュール）
②施設基準
　・調理場とそれ以外の場所がドアで仕切られていること
　・清掃しやすいこと
　・十分な明るさを有すること
　・扉のついた食器棚があること
　・温度計の設置された冷蔵庫があること
　・給湯設備が有り、実際にお湯が出ること
　・２槽以上のシンク（流し）があること
　・調理場、便所に専用の手洗い及び消毒液が設置されていること
○許可申請に必要な書類等
　・食品営業許可申請書（２通）
　・店舗の図面（調理場の部分は詳細に記載すること）
　・営業設備の大要、営業設備の配置図
　・食品衛生責任者または調理師を証明するもの
　・水質検査成績書（水道以外の場合）
　・付近案内図（最寄りの駅から店舗までの地図：住宅地図をコピーしても良い）
　・法人申請の場合、法人の登記事項証明書（発行後６ヶ月以内のもの）
　・許可申請手数料

風俗営業許可の３要件
風俗営業許可を取得するには次の３要件を満たしている必要があります。
１．人的要件
　①成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
　②１年以上の懲役若しくは禁錮刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から帰山して５年を経過しない者
　③次に掲げる法律の一部の規定に違反して、１年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることが亡くなった日から起算して５年を経過しない者
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
　・刑法
　・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
　・売春防止法
　・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
　・労働基準法
　・船員法
　・職業安定法
　・児童福祉法
　・船員職業安定法
　・出入国管理及び難民認定法
　・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
　④集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行う恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある者
　⑤アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤の中毒者
　⑥風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（許可を取り消されたものが法人である場合においては、当該取消しにかかる聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）
　⑦風俗営業の許可の取消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者で当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
　⑧、⑦に規定する期間内に合併により消滅した法人または許可証の返納をした法人の⑦の工事の前６０日以内に役員であった者で当該消滅または返納の日から起算して５年を経過しないもの
　⑨、⑦に規定する期間内に分割により風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人またはこれらの法人の⑦の公示の日前６０日以内に役員であった者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの
　⑩営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が上記の①から⑨のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
　⑪法人でその役員のうちに①から⑨のいづれかに該当する者があるもの

２．場所的要件（山口県の場合）
　・用途地域が住居系の地域では営業できません。
　・下表で定められた範囲内の地域では営業できません。

３．構造的要件

風俗営業許可申請に必要な書類
・風俗営業許可申請書（様式第２号）
・営業の方法を記載した書面（様式第３号）
・営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書・建物に係る陶器事項証明書等）
・申請者の（本籍地記載）住民票（外国人にあっては国籍記載のもの）、身分証明書、登記されていないことの証明書
・管理者の（本籍地記載）住民票（外国人にあっては外国人登録証明書の写し）、身分証明書、登記されていないことの証明書
・管理者証用の写真２枚（たて３ｃｍよこ２．４ｃｍ）
・営業所の平面図及び営業所の周辺の略図・建物の構造に関する書類
・建物の登記事項証明書
・人的欠格事項に該当しないことの誓約書
・業務を誠実に行う旨の誓約書
・営業所の半径１００メートルの周囲の略図
・飲食店営業許可証の写し（飲食物を調理・提供する場合）
・法人の場合の追加書類
　①定款及び法人登記事項証明書
　②役員に係る書類
・パチンコ店の許可申請には、さらに遊技機関連書類（設置する遊技機が検定を受けた型式に属するものであることを証する書類）や景品関係書類が必要です。

風俗営業許可申請に必要な図面
　・営業所平面図
　・営業所・客室・調理場・各部求積図
　・照明・音響設備図面
　・設備図
　・営業所から半径１００ｍ以内の保護対象施設を記載した地図
※風俗営業許可申請の求積は、内法で計算します。当事務所ではレーザー距離計で計測し、CADで図面を作成しています。
風俗環境浄化協会（公安委員会の事務委託機関）の実地検査においては、申請図面を元に現況との差異をチェックされます。

許可を受けないで営業した場合
無許可で風俗営業を行うと、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金（併科あり）に問われます（風営法４９条１項１号）。
警察は定期的にまたは必要に応じて無許可営業をしている店舗を摘発しています。
無許可営業で罰金刑を受けると、刑が確定してから５年間は風俗営業の経営に関与できなくなります。

既得権営業（きとくけんえいぎょう）
既得権営業とは、禁止地域が制定される前から既に営業している店で、現在の営業者に限り例外的に営業を認めるものです。一代営業ともいいます。
風営法の改正、条例の改正により、日本の殆どの地域は、ソープランド及び店舗型ファッションヘルスやピンクサロン、モーテル（ラブホテルは除く）、受付所を設けたデリバリーヘルス、テレフォンクラブの新規営業は禁止されました。
法規制以前から営業していて、規制ができて営業が禁止され、店を廃業しなければならないことになると、それまでに経営者が店に費やした財産を国家が一方的に取り上げることになってしまいます。
そのようなことを避けるためにこのような場合は、その者の１代限りの営業を認めています。相続による営業者変更は認められません。
ただし、個人での届出によりソープランドの営業を行っている営業者が、営業を廃止した場合や、営業者の死亡により営業を行うことができなくなった場合は、その後は、上記の営業をすることはできません。
法人での届出の場合は法人の代表者が万が一経営不能の状態に陥った場合でも、法人代表者の名義を変更することで同一店舗の既得権で営業することができます。
既得権営業店の改装は原則として認められません。もし、改装をご計画される場合は、事前にご相談下さい。

許可の申請先
店舗（営業所）を管轄する都道府県の公安委員会に申請します。受付窓口は、所轄警察署の生活安全課です。

許可までの期間
公安委員会が示す標準処理期間は５５日となっています。

図面だけの作成もご相談ください。
その他の風俗営業

性風俗特殊営業
人の性的好奇心に応える営業の総称を性風俗特殊営業といいます。
性風俗特殊営業には風営法が適用され、これを営もうとする者は都道府県公安委員会に所定の届出をしなければなりません。
性風俗特殊営業は、以下のような種類に分けられます。

■店舗型性風俗特殊営業（風営適正化法第２条第６項）届出制です

■無店舗型性風俗特殊営業（法第２条第７項）届出制です

※派遣型ファッションヘルス＝デリヘル

●デリバリーヘルス（デリヘル）
　店舗を持たず、電話一本で自宅やホテルなどの客先へ女性を派遣して、性サービスを行うものです。合法の性風俗ですが、本番行為の提供は当然違法です。
現在、受付所を設けたデリバリーヘルスの新規営業は、ほとんどの地域で禁止されています。
　デリバリーヘルスを開業するためには、営業開始の１０日前までに「無店舗型性風俗特殊営業開始届書」を事務所所在地を管轄する警察署へ提出する必要があります。届出日から１０日後に「届出確認書」が交付されます。
「届出確認書は」は事務所に備え付けておく必要があります。雑誌、新聞広告、ネット宣伝等広告宣伝活動をする場合には広告関係業者に届出確認書」を提示することが義務付けられています。
ホームページを集客方法とする場合には、届出の段階でURLを確定しておく必要があります。「受付所」を設けないで営業する場合は、営業時間の制限はありません。
「許可」ではなく、「届出」で足りますが、規制は風俗営業よりも厳しくなっています。無届けで営業した場合には、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金（又は懲役と罰金の両方）」に処せられ、併せて「８ヶ月以内の営業の全部または一部の停止」が命じられます。

デリバリーヘルス届出手続きに必要な書類
①個人の場合
・無店舗型性風俗特殊営業開始届出書（様式第２６号）
・営業の方法を記載した書面
・住民票（本籍地又は国籍等・在留資格等・在留カード等の番号が記載されたもの）
・免許証・パスポート等（コピー）
・「事務所」及び「待機所」の賃貸借契約書の写し（自己所有の場合は登記事項証明書）
・「事務所」及び「待機所」の使用承諾書（事務所の所有者が、デリヘルの「事務所」及び「待機所」としての使用を認める内容
・「事務所」及び「待機所」のある建物の登記事項証明書
・「事務所」及び「待機所」の周辺の地図
・「事務所」及び「待機所」の平面図
②法人の場合
・無店舗型性風俗特殊営業開始届出書（様式第２６号）
・営業の方法を記載した書面
・法人の登記事項証明書
・定款の写し
・法人の役員全員の住民票（本籍地又は国籍等・在留資格等・在留カード等の番号が記載されたもの）
・「事務所」及び「待機所」の賃貸借契約書の写し（自己所有の場合は登記事項証明書）
・「事務所」及び「待機所」の使用承諾書
・「事務所」及び「待機所」のある建物の登記事項証明書
・「事務所」及び「待機所」の周辺の地図
・「事務所」及び「待機所」の平面図

■映像送信型性風俗特殊営業（法第２条第８項）届出制です

※電気通信設備：インターネットやダイヤルＱ２等

映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、営業を開始しようとする１０日前までに、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、届出書を公安委員会に提出する必要があります。
インターネットの普及により、ネット上でポルノ画像や映像を配信する業者が出現したことに対応したもので、平成１０年法改正で新設されました。

届出に必要な書類
①映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書
②営業の方法を記載した書面
③事務所の使用について権限を有することを疎明する書類
　・賃借物件：事務所の賃貸借契約書
　・自己所有物件：建物の登記事項証明書
④使用承諾書（賃借物件の場合）
⑤住民票（外国人の場合は、外国人登録原票記載事項証明書）
　法人の場合は、登記事項証明書、定款、役員全員の住民票
⑥プロバイダ、レンタルサーバーの契約書

届出事項
①氏名又は名称
②住所
③法人にあっては、代表者の氏名
④営業をするにあたって広告、宣伝をする場合の呼称
⑤事務所の所在地
⑥映像伝達用設備を識別するための電話番号、URL等
⑦自動公衆送信装置（サーバー、コンピュータ）の設置者（プロバイダ）の名称及び住所
⑧営業開始日

■店舗型電話異性紹介営業（法第２条第９項）

■接客業務受託営業（法第２条第１１項）

■深夜酒類提供飲食店営業（法第３３条）届出制

通称、深夜営業といいます。深夜（午前０時から日の出時まで）客に酒類を提供する飲食店（居酒屋やバーなど）のことです。
通常の飲食店と深夜営業の違いは、主として提供するものが「主食」か「酒類」かということで判断します。ラーメン店やファミレスが午前０時以降に酒類を提供しても深夜営業にはあたりません。
深夜営業は、客に対しての接待ができませんので、接待を行う場合は風俗営業の許可が必要になります。ただし、同一の店舗で深夜営業と風俗営業の許可はされません。どちらかを選択するようになります。
深夜営業を行わない飲食店は、飲食店営業許可（申請窓口：保健所）を受けるだけで営業することができます。
深夜種類提供飲食店営業開始届は、営業開始の１０日前までに届出が必要になります。

■営業所の構造、設備の基準
　・客室の床面積を９．５㎡以上とすること（客室が１室の場合は面積制限はありません）。
　・客室に見通しを妨げる高さ１ｍ以上のの設備を設けないこと（つい立て、仕切り、観葉植物等）。
　・善良の風俗または風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾、その他の設備を設けないこと。
　・客室の出入り口に鍵をかけないこと（営業所外に直接通ずる客室の出入り口についてはこの限りではありません）。
　・営業所内の照度が２０ルクス以下とならないようにすること。
　　※２０ルクスの明るさとは、１０ｍ先の人の顔やその人が何をやっているかが見える程度です。
　・カラオケの音やその他の騒音、振動が条例で定める数値を超えないようにすること。
　・ダンスができるような踊り場を設けないこと。

■申請に必要な書類
１．深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
２．営業の方法
３．営業所平面図、求積図
４．照明設備、音響設備、防音設備の各図
５．会社登記簿謄本と会社現行定款（法人の場合）
６．申請者の住民票（外国人の場合は外国人登録証明書、法人の場合は全役員）
７．営業所建物の権利を証明する書類（賃貸借契約書、使用承諾書など）
８．食品営業許可証の写し

■深夜酒類提供飲食店の禁止事項
深夜酒類提供飲食店営業開始届の届出をしても以下に該当する行為をしてはなりません。
①１８歳未満の者を午後１０時から翌朝の日の出までの間
　・客の接する業務につかせること（営業の状態として通常主食を提供する営業等は除かれます）。
　・客として立ち入らせること（保護者同伴の場合は除かれます）。
②２０歳未満の者に酒類やタバコを提供すること。
③接待行為（カウンター越しの接客は構いませんが、客の横で接客をすることはできません）。
④深夜において客引きをすること。
⑤客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがったり、つきまとったりすること。
⑥接客従業者に対する拘束的行為をすること。
⑦深夜において客に遊興させること（ダンス、生演奏、ゲーム、カラオケなど）。

■従業者名簿の備え付け
営業者は、営業所ごとに従業者名簿とその裏付け資料を備えなければなりません。違反すると１００万円以下の罰金に科される可能性があります。
警察の巡回時には必ずと言っていいほど名簿の提示を要求されます。
記載事項：氏名、住所、性別、生年月日、本籍（国籍）、採用年月日、退職年月日、従事する業務
従業者に運転免許証、住民票、パスポート、外国人登録証等を提出してもらい、記載事項を確認します。
外国人の場合は在留資格について注意をしてください。オーバーステイにも関わらず採用し続けると採用者にも罰則があります。
従業者名簿は、従業者が退職（解雇、死亡）の日から起算して３年間は保管が必要です。

■罰則
無届営業、届出書の虚偽記載は、５０万円以下の罰金（法第５４条）
営業禁止地域で営業した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（併科有り）
客引き行為は、６ヶ月以下の懲役、１００万円以下の罰金または併科

■変更届
以下に該当するような変更があった場合には、公安委員会に変更届を提出しなければなりません。
・営業所の名称を変更した場合
・氏名及び住所の変更（法人の場合は名称、住所、代表者の氏名）した場合
・営業所の構造及び設備（内閣府令で定める軽微な変更を除く）を変更した場合
※営業所の新築、移築、増築等に該当し、その同一性が失われる場合は、新規の届出が必要になります。

■廃業する場合
深夜酒類提供飲食店を廃業する場合は、廃業の日から１０日以内に、「廃止届出書」という書類を、営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、県公安委員会に提出しなければなりません。「廃止届出書」には、廃止年月日、廃止の事由等を記載します。
前の経営者が廃業届を出していないと、新しい営業届けが受け付けられなくなります。

【店舗型性風俗特殊営業の営業制限地域】（山口県）

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