■住宅取得資金の贈与
住宅取得等資金贈与の非課税特例は、通常の相続時精算課税制度と異なり、親や祖父母の年齢制限がなくなります。
最大１２００万円までの贈与が非課税になります。
同特例は２０１９年まで継続される予定です。

【住宅取得資金贈与の非課税特例の主な要件】
・贈与者：父母、祖父母などの直系尊属
・受贈者：贈与年の１月１日時点で２０歳以上の子供か孫
・贈与の翌年３月１５日までに、その住宅取得投資金を、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築などに充てて、その家屋を同日までに居住していること、または居住することが確実であると見込まれていること
・贈与を受けた年の受贈者の所得金額が２，０００万円以下であること
・贈与の翌年の２月１日から３月１５日までに贈与税の申告を行っていること
・受贈時に日本国内に住所を有すること
・贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者または贈与者がその贈与前５年以内に日本国内に住所を有したことがあること

■住宅用家屋の主な要件
○新築または取得の場合
　次のすべての要件を満たす家屋をいいます。
　①新築または取得した住宅用家屋の登記上の床面積（マンションの場合には、その区分所有する部分の登記上床面積）が５０㎡以上２４０㎡以下であること
　②家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住に供されるものであること

次のいずれかの要件を満たすこと
　①建築後使用されたことのない住宅用家屋であること
　②贈与の翌年の３月１５日までに入居する見込みであること
　③耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前２０年以内（耐火建築物の場合は２５年以内）に建築されたものであること。

●中古住宅の場合
　①建築後、住宅として使用されたものであること　
　②床面積（登記簿面積）５０㎡いじょう２４０㎡以下
　②耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前２０年以内（耐火建築物の場合は２５年以内）に建築されたものであること。ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は「既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書」により証明されたものについては、建築年数の制限はない。

●増改築等の場合
　①新築または取得した住宅用家屋の登記上の床面積（マンションの場合には、その区分所有する部分の登記上床面積）が５０㎡以上２４０㎡以下であること
　②家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住に供されるものであること
　③増改築等の工事に要した費用が１００万円以上であること。なお居住用の部分の工事費が、全体の工事費の１/２以上であること

●非課税制度の適用を受けていた特定受贈者が、住宅取得投資金の取得をした日の属する年の翌年１２月３１日までに、居住の用に供していなかったときは、非課税制度は適用されず、修正申告、納付をすることになります。

●非課税限度額
　・消費税率１０％以外の場合